個人事業を営んでいた者が法人成りをする場合

これは難しいケースです。

まず、この場合には、つの選択肢があります。

• 「法人成り」（事業承継）して、会社設立をする。

• 「法人成り」しないで、個人事業を廃業して会社設立をする。

• 個人事業を廃業しないで、別に会社設立をする。

次に、3つの問題が生じます。

• 資本金をいくらにして会社設立するか

• 設立時期をいつにするか

• 法人設立届をどのタイミングで税務署に提出するか

更に、公的融資の申請に関して2つの選択肢があります。

• 「法人成り」しないで新規事業として公的融資申請するか

• 「法人成り」して公的融資申請をするか

この判断は、まさにケースによってまったく異なります。
この判断はまさに、「融資資格」を選択する行為なのです。
これを間違うと、最低6か月から2年間は公的融資を受けらなくなる可能性があります。
必ず、公的融資制度を熟知したコンサルタントに、会社設立を依頼するようにしてください。