個人事業を営んでいた者が法人成りをする場合の判断を間違えてはいけません

これは難しいケースです。
まず、この場合には、3つの選択肢があります。

「法人成り」（事業承継）して、会社設立をする。

「法人成り」しないで、個人事業を廃業して会社設立をする。

個人事業を廃業しないで、別に会社設立をする。

次に、3つの問題が生じます。

資本金をいくらにして会社設立するか

設立時期をいつにするか

法人設立届をどのタイミングで税務署に提出するか

更に、公的融資の申請に関して2つの選択肢があります。

「法人成り」しないで新規事業として公的融資申請するか

「法人成り」して公的融資申請をするか

この判断は、まさにケースによってまったく異なります。

この判断はまさに、「融資資格」を選択する行為なのです。

これを間違うと、最低6か月から2年間は公的融資を受けらなくなる可能性があります。

必ず、公的融資制度を熟知したコンサルタントに、会社設立を依頼するようにしてください。