創業融資のための事業計画書でお悩みの方は神奈川の当事務所で解決しましょう

当事務所の分析では、せいぜいその重要性は30％程度がいいところです。

確かに、事業計画書は重要ですが、日本政策金融公庫を例に挙げれば、融資担当者は8割方、面談の時まで目を通していないのが現状です。

事業計画書は、あくまで、「借りる資格（融資資格）」があるかを確かめた後、資金計画に「矛盾が無いか」を確かめるための資料に過ぎません。

考えてみてください。

誰が書いたかわからない「素晴らしい」事業計画書を持ってきたら、皆さんはその人に事業資金を貸しますか？

公的融資機関は、事業計画書を本人が書かないで、プロが代筆しているくらいのこと簡単に見抜きます。

事業計画書があたかも融資の合否を決めるように力説しているコンサルタントには注意が必要です。

公的融資機関は、事業計画書にお金を貸すのではなく、その経営者が「貸したい人」だから貸すのです。

つまり、別に「素晴らしい」事業計画書を書かなくても、「矛盾が無い」事業計画書ならば、日本政策金融公庫も信用保証協会も創業融資を実行します。

従って、事業計画書を作成することだけでは、融資コンサルタントとはいえません。