選択肢の例を見て何に注意すべきなのかを確認して下さい

個人事業を営んでいた者が「法人成り」をする場合

これは難しいケースです。
まず、この場合には、3つの選択肢があります。

「法人成り」(事業承継)して、会社設立をする。

「法人成り」しないで、個人事業を廃業して会社設立をする。

個人事業を廃業しないで、別に会社設立をする。

次に、3つの問題が生じます。

資本金をいくらにして会社設立するか

設立時期をいつにするか

法人設立届をどのタイミングで税務署に提出するか

更に、公的融資の申請に関して2つの選択肢があります。

「法人成り」しないで新規事業として公的融資申請するか

「法人成り」して公的融資申請をするか

この判断は、まさにケースによってまったく異なります。

この判断はまさに、「融資資格」を選択する行為なのです。

これを間違うと、最低6か月から2年間は公的融資を受けらなくなる可能性があります。

必ず、公的融資制度を熟知したコンサルタントに、会社設立を依頼するようにしてください。

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融資に関するトピックス

創業融資特化行政書士 山田行展

成功率が90%以下のコンサルタントは、未だに「運任せ」に過ぎません。
残りの10%以上のお客様からいずれ、手痛いダメージを受け、いずれこの業種から手を引くことになるでしょう。
それ以下は、偶然成功しただけで、必然じゃないのですよ。
創業融資が下りた時のお客様の喜びの声を聞くのは、何度体験しても嬉しいものです。この嬉しさを私と一緒に味わいましょう。

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