事業計画書はあくまで資金計画に矛盾がないかを確かめるための資料です

創業融資を神奈川でする当事務所が教える事業計画書は重要?

当事務所の分析では、せいぜいその重要性は30%程度がいいところです。

確かに、事業計画書は重要ですが、日本政策金融公庫を例に挙げれば、融資担当者は8割方、面談の時まで目を通していないのが現状です。

事業計画書は、あくまで、「借りる資格(融資資格)」があるかを確かめた後、資金計画に「矛盾が無いか」を確かめるための資料に過ぎません。

「借りる資格(融資資格)」を満たすことの方が、遥かに重要度が高いです。

考えてみてください。

誰が書いたかわからない「素晴らしい」事業計画書を持ってきたら、皆さんはその人に事業資金を貸しますか?

公的融資機関は、事業計画書を本人が書かないで、プロが代筆しているくらいのこと簡単に見抜きます。

事業計画書があたかも融資の合否を決めるように力説しているコンサルタントには注意が必要です。

公的融資機関は、事業計画書にお金を貸すのではなく、その経営者が「貸したい人」だから貸すのです。

つまり、別に「素晴らしい」事業計画書を書かなくても、「矛盾が無い」事業計画書ならば、日本政策金融公庫も信用保証協会も創業融資を実行します。

従って、事業計画書を作成することだけでは、融資コンサルタントとはいえません。

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融資に関するトピックス

創業融資特化行政書士 山田行展

成功率が90%以下のコンサルタントは、未だに「運任せ」に過ぎません。
残りの10%以上のお客様からいずれ、手痛いダメージを受け、いずれこの業種から手を引くことになるでしょう。
それ以下は、偶然成功しただけで、必然じゃないのですよ。
創業融資が下りた時のお客様の喜びの声を聞くのは、何度体験しても嬉しいものです。この嬉しさを私と一緒に味わいましょう。

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