美容室の経営者は誰かという問題

 実は、
私たち行政書士は、
1)飲食店
2)美容室
3)古物商
以上の3つの許可をちょくちょくやっているように感じられますが、

原則、私はやりません。

理由、自分で簡単にできてしまうから。
 だから、当事務所に相談に来ると、申請の仕方を簡単に教えて、

「自分でできるから、がんばって」

というのです。

さて、
そんなことで、私は美容室の開設届出を扱ったことが無いのです。

今回は、このことが問題になりました。

「美容室の経営者でありながら届出していない経営者がいる」
許認可が正しく取得されているか確認をして欲しい・・・。
と某金融機関の担当者から質問が来ました。

ちょっくら調べてくるか。

--横浜市の神対応--

まず、電話で、美容室の開設届出者は、「美容業の経営者」なのか?
と質問しました。

・・・答えられない・・・
なんじゃこりゃ!!

怒って横浜市にカチコミしました。

電話対応で、何言ってんだかわからない職員ではらちがあきません。

上司が出てきました。

美容師法の条文集を持参していました。

第6条「美容師でなければ、美容を業としてはならない。」
第7条「美容師は、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならない。ただし、
政令で定める特別の事情がある場合には、この限りではない。」
第11条「美容所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、美容所の位置、構造設備、第十二条の三第一項に規定する管理美容師その他の従業者の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届けなければならない。」

打てば響きようにハキハキ答えました。

「素晴らしい!」「すべての回答を私は得た。ありがとう!」

最初の電話対応では、届出者と「使者」の区別もできず、激怒してしまいましたが、
上司は、素晴らしかった!あっという間に納得できた!

神対応と認定します。


この問題は、実は、もの凄い深い内容を含んでいます。。

多分、この件が問題となって、金融機関から「無許可営業扱いされている美容師」がたくさん隠れていると考えられます。

これで、多くの人たちを救うことができるでしょう。
日時:2016年12月 3日 11:26
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創業融資特化行政書士 山田行展

成功率が90%以下のコンサルタントは、未だに「運任せ」に過ぎません。
残りの10%以上のお客様からいずれ、手痛いダメージを受け、いずれこの業種から手を引くことになるでしょう。
それ以下は、偶然成功しただけで、必然じゃないのですよ。
創業融資が下りた時のお客様の喜びの声を聞くのは、何度体験しても嬉しいものです。この嬉しさを私と一緒に味わいましょう。

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