二.信用保証協会の場合

信用保証協会の保証による創業融資を受ける場合には、以下の点に気を付けてください。

1.融資の申込みから融資実行がなされるまでの期間

おおよそ、1ヶ月から1ヶ月半程度です。


2.融資資格

この融資資格が少しでも違っていると、そもそも融資を受けられません。

創業相談、金融機関に申込みに行く前に、必ず、コンサルタントの相談を受けて欲しいです。

正直、これが難しいのです。事前に知っていれば、この条件を「満たせたはず」のに、「満たしていない」ばかりに、金融機関から断られ、融資を断念するケースが多いです。

これは、創業時点において、融資コンサルタントから正しいコンサルを受けなかったことが原因です。

特に、会社設立の仕方と法人設立届がまずかったケースが目に付きます。


3.銀行の選定

銀行は、信用保証協会の保証を得るための代弁者になるという重要な役割を果たします。

基本的には、窓口で申し込まないで下さい。

できれば、知り合いの紹介を頼ってください。

銀行は、貴方のことを知りません。まず最初は不正な融資申し込みの可能性を疑います。

その疑いを解くことに時間が掛かるのです。

そして、親身になって一緒に戦ってくれる担当者を得ることです。

それは、紹介が最も確実なのです。

この重要さを知らないコンサルタントは、信用しないで下さい。

理由は単純です。

かつて、会社を発起設立する場合には「銀行が発行する資本金の払込保管証明書」が必要でした。

皆様も聞いたことがあると思います。

お金があっても、「資本金の払い込みを受けてくれなかった」り、払い込みに1ヶ月以上かかったという話を。

しかし、ちなみに、例えば、当事務所からの紹介で資本金の払い込みが行われる場合、3日以内に資本金の払込保管証明書が発行されました。

会社設立は、公的融資を熟知したコンサルタントに依頼するのが確実です。


会社設立のプロ集団 会社設立
http://www.gyouseishosi.org/

以上のように、知り合い紹介というのは、物凄く重要なのです。


4. 銀行の承諾を得る

知り合いの紹介だからといって、銀行が公的融資に応じるかは話しが別問題です。

この審査が最初の関門として立ちはだかるのです。


5. 事業計画書の作成

銀行から配布された融資申込書、事業計画書等の書式に基づいて事業計画書を作成します。ここで大切なのは、素晴らしい事業計画書を作るより「矛盾の無い」事業計画書を作成することです。

自分でも作れますが、できることなら融資コンサルタントの知恵、知識、経験を頼ってください。

自分で作成した事業計画は、意外と現実味が少なくて、思い込みや夢が多く、自分自身で内在する矛盾と整合性をチェックできないことが問題なのです。

プロの目でチェックし、必要のない部分は削除し、強調すべき点をしっかりと強調し、矛盾があるかどうかを判定します。

それがプロの仕事です。


6. 信用保証協会と事前交渉する

融資を申し込むと、銀行の融資担当者が優秀な人の場合、銀行を通して信用保証協会と事前交渉が行われ、問題点が提起されます。

その対処は、自分で出来る場合と出来ない場合があります。

これをクリアするのは、至難な場合があります。

その時は、銀行担当者は立場上、助けられません。自分でクリアするのが辛いなら、融資コンサルタントの知恵と助力を得るべきです。


7. 信用保証協会の調査

案件によって異なりますが、信用保証協会が現地調査に来る場合があります。

この場合、どう対処したらいいかを予測し、事前準備することが必要です。


8. 融資の実行

信用保証協会の決済が降りれば、無事、融資が実行されます。

融資コンサルタントとは、創業のときから、プランを立てて、約1ヶ月もの長期間にわたって、お客様が独りで越えるのが難しいハードルを軽々クリアできるように一緒に融資実行を目指して努力するという重要な役割を果たすのです。

従って、その報酬額は「成功報酬」で、「成功額に応じて」決定されるのが基本です。

例えば、当事務所の場合、1,500万円の融資を成功した場合は、その報酬額は、4.5%の67.5万円(税抜)ですが、それだけのリスクと苦労ストレスを負う仕事なのです。

商売で考えた場合、決して高くはありません。

皆様も私と同じ仕事をしたら、キツくて、辛い仕事のわりに安いと思うと思います。


一.国民生活金融公庫の場合

国民生活金融公庫の創業融資を受ける場合には、以下の点に気を付けてください。

1.融資の申込みから融資実行がなされるまでの期間

おおよそ、3週間から1ヶ月程度です。


2.「貸したい人」か「貸したくない人」か。

国民生活金融公庫の融資担当者は、一定の期間で、回収担当に異動します。

彼等は、常に自分が「回収する立場」に立つので、その苦労を身をもって知っています。

従って、「貸したい人」か「貸したくない人」かに、心の奥で拘(こだわ)っています。

皆様だって、心の中では、「貸したい人」と「貸したくない人」の区別があるのではないですか?


3. 創業の状況

国民生活金融公庫は、創業の状況を最初に確認します。

この時点で融資の成否は50%以上決まります。

この創業時の状況が少しでも不審な場合、面談時において徹底的に追及されます。

つまり、会社設立、法人設立届の仕方で決まってしまうのです。

公的融資を受けることを前提にしている場合には、融資を得意とするコンサルタントに必ず会社設立を依頼しましょう。


会社設立のプロ集団

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4. 事業計画書の作成

国民生活金融公庫所定の融資申込書、事業計画書等の書式に基づいて事業計画書を作成します。ここで大切なのは、素晴らしい事業計画書を作るより「矛盾の無い」事業計画書を作成することです。

自分でも作れますが、できることなら融資コンサルタントの知恵、知識、経験を頼ってください。

自分で作成した事業計画は、意外と現実味が少なくて、思い込みや夢が多く、自分自身で内在する矛盾と整合性をチェックできないことが問題なのです。

プロの目でチェックし、必要のない部分は削除し、強調すべき点をしっかりと強調し、矛盾があるかどうかを判定します。

それがプロの仕事です。


5. 面談

この面談の時間は、人によってまちまちです。

この面談が最後の関門です。

その前に、できれば当事務所を訪ねてください。

自分を客観的に見詰める必要があるのです。そのためには経験豊富な第三者(コンサルタント)が必要なのです。


6.融資の実行

決済が降りれば、無事、融資が実行されます。

融資コンサルタントとは、公的融資機関にとって「借りられる人」であるかを事前に判定し、お客様の資金調達プランに合わせて、融資機関にとって「貸したい人」になるためのコンサルティングを行うことが役割です。

従って、「借りられない人」を借りられるようにするためのコンサルティングは行っておりません。

それは、もともと無理なのです。

例えば、インターネット上で最近、飛び交っている偽情報としての「国民生活金融公庫で事業資金と見せかけて、生活資金を借りる」といったことは無理なのです。

一時は成功したようですが、そのおかげで、逆に、事業資金を借りようとする創業者に疑いの目が向けられるようになり、創業者が迷惑しているのが現状です。

しかし、「借りられる人」が「貸したくない人」に分類されるのを避け、自分では乗り越えることが難しい多くのハードルを軽々とクリアできるように、一緒に融資実行を目指すという重要な役割を果たすのです。

単に事業計画書を作成するのが融資コンサルタントではありません。

事業計画書なんて、ちょっとかじった知識があれば、誰でも書けます。

本物の融資コンサルタントは、創業のときから、プランを立てて、約1ヶ月の間、お客様と共に努力するのです。

従って、その報酬額は「成功報酬」で、「成功額に応じて」決定されるのが基本です。

例えば、当事務所の場合、750万円の融資を成功した場合は、その報酬額は、4.5%の33万7,500円(税抜)ですが、それだけのリスクと苦労、ストレスを負う仕事なのです。

商売で考えた場合、決して高くはありません。

皆様も当事務所と同じ仕事をしたら、キツくて、辛い仕事のわりに安いと思うと思います。


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融資に関するトピックス

創業融資特化行政書士 山田行展

成功率が90%以下のコンサルタントは、未だに「運任せ」に過ぎません。
残りの10%以上のお客様からいずれ、手痛いダメージを受け、いずれこの業種から手を引くことになるでしょう。
それ以下は、偶然成功しただけで、必然じゃないのですよ。
創業融資が下りた時のお客様の喜びの声を聞くのは、何度体験しても嬉しいものです。この嬉しさを私と一緒に味わいましょう。

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